この記事は、現在NHKと契約しているが、引っ越しを機会にテレビそのものを処分してNHKを解約する方法の仕方についてのものです。
つまりテレビを持っていても見ないから解約できるというのではなく（テレビを持っていて見ないだけなら解約できません）、実際にテレビ受像機そのものが無くなるから解約するという合法的な行為なのですが、手順を踏まないと解約が難しいようなのでまとめてみました。
私達にはNHKを合法的に解約する権利が与えられています。
逆に言えば、違法な解約をしようとすると、大きな損をするのは自分自身になるということです。
NHKとの契約を解約する場合は、NHKふれあいセンター（ナビダイヤル）0570-066-066 に電話して解約届をもらうという流れになります。
解約はこの方法しかありません。説明をしていきます。
テレビは見てるのに解約するといった違法な方法ではないのでご注意ください。
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引越し前にテレビを処分して解約手続きができる
引っ越しを機会にNHKを解約したいと考える方は多いようです。引越し先で解約なんて面倒ですから引っ越す前から手を打っておく必要があります。
引越し先ではもうテレビを見ない場合、ガスや電気と同じように解約手続きをしてから引越ししましょう。ね。
解約手続きをせずに単に引っ越しをしただけでは、引き落とし口座から引き落とされ続けることになります。
振込の場合住所変更しないと2重に請求されることもある
振込で支払ってる人が考えがちなんですが、NHKに住所変更の連絡さえ出さなければ、どうせ住所はわからないから払わなくて済むなんて考えていたら、甘いですよ。
なぜなら、引っ越しをするとNHKに情報が伝わるシステムが出来上がっているので、引越し前と引越し先の両方に請求が来る羽目になるので止めてください。
NHKを解約できる条件
「引越しのため解約したい」は解約理由にはなりません。
① テレビ受像機を設置しないことと、
② 他の契約に併合する、
この２つしかありません。
実際にはテレビを見ているのに、テレビを捨てたとして解約するようなことは、B-CASカードからNHKの方ですぐに嘘を把握するので、やめておきましょう。
全く新しい契約なら、テレビが無いとインターホン越しに伝えれば済みますが、契約を解除したがらないNHKに対しては引越し前にスムースに解約まで運びましょう。
ワンセグ機能付き携帯電話はNHKの受信契約をする義務はない
テレビ受信機を廃棄して解約しようとしても、「ワンセグ機能付きの携帯電話」を持っていれば、契約の義務があるので解約できないというのが、これまでのNHKの主張でした。
ところが、2016年8月26日に画期的なNHK敗訴の判決が出ました。「ワンセグ携帯を持っていても受信契約を結ぶ義務はない」とさいたま地裁が判決を出しました。（5回目にして初めて消費者側の立場にたった判決が出ました。）
最大の争点が放送法64条1項「受信機器を設置した者は、受信契約をしなければならない」の条文中の「設置」に当たるか当たらないかということでした。
裁判長は被告であるNHKの「設置」とは「受信設備を使用できる状態におくこと」との主張を「相当の無理がある」拡大解釈だとしました。
これで原告側の主張するワンセグケータイは「設置」するものではなく、「携帯」するものだから支払の義務はないことが認められました。
＊ところが2018年高等裁判所でワンセグでも受信料を支払えという判決がでました。しかし次は最高裁での審議が行われますので、現在のところワンセグを持っていても受信料の義務は無いので自ら進んで払わなくても良いのです。
今後、NHKとの契約に関して動きが出てくるかも知れません。
早速NHKは近い将来インターネット放送を始めれば、テレビを持っている、インターネットも使っている人から２重に視聴料を徴収するとアナウンスしています。
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引越しの時にNHKへの届出を放置するとどうなる？
NHK受信料は、放送受信規約における「届出主義」に基づく契約です。
届け出主義とは、届け出ない限り契約は継続して、実際にテレビを廃棄していたとしても「支払いの義務」も継続するという意味です。
放送法64条が「支払の義務」ではなく、「契約の義務」を定めて2階建てにしていることで「届け出主義」が徹底されています。
引っ越しに関係した規約は次の２つです。
●放送受信規約 第８条
放送受信契約者が放送局に届け出た氏名または住所を変更したときは、直ちにその旨を放送局に届け出なければならない。受信機設置の場所を変更したときも、同様とする。
●放送受信規約 第９条
放送受信契約者が受信機を廃止すること等により、放送受信契約を要しないこととなったときは、直ちに、次の事項を放送局に届け出なければならない。
NHK受信料には、契約の義務＋契約に基づく支払いの義務があります。
契約内容や連絡先が変更になった場合、連絡する義務が生じ、届出を放置する（届け出主義に違反する）と、契約は継続し、支払いの義務も継続します。
連絡しない間に生じた受信料は、支払わなければなりません。
解約を行なった場合でも、届けのあった前月までは放送受信料の支払いが必要になります。
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引越しする際にNHKを解約出来るか
引越しする場合、NHKオンラインから手続きをしようとすると、
①世帯全体が移動するお引越しの場合
「住所変更の手続き」により、契約住所を新住所へ変更する。
②１人暮らし、単身赴任、結婚など、現在の世帯から独立する場合
「住所変更」ではなく、独立世帯が「新規契約の手続き」をする。「家族割引」の手続きができる。
③世帯合併、1人暮らしの解消、単身赴任の解消などの場合
「世帯同居の手続き」が必要になる。
転居先が受信料を払っていない場合は、「住所変更お手続き」が必要になる。
④引っ越して２世帯が１世帯になる場合(一人暮らしの解消)
この場合は、併合する世帯が受信料を払うことになります。
以上の様に引越しの場合、NHK受信料に「解約」の選択肢はありません。
一人暮らしの解消の場合だけはNHKオンラインサイトから解約できます
④に当てはまる一人暮らしの解消をして、実家が受信料を払っている場合には、他の契約に併合することとなり無事解約となります。
NHKオンラインのサイトから、次の入力をするだけでOKです。
・名前 ・電話番号 ・アドレス ・旧住所 ・新住所 ・引っ越し予定日等
一人暮らしの解消の場合は本当に引っ越したかの確認や電話等の確認もないようです。
では一体解約するにはどうしたら良いのでしょうか。
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NHKを解約するには
NHKの受信料を解約するには、「NHKふれあいセンター」にまず電話をかけましょう。
NHKふれあいセンター（ナビダイヤル）0570-066-066
音声ガイダンスに従って解約の手続きができる窓口に進み、解約の理由を伝えます。
後日、正式に解約をする為の書類が送られてきますので、必要事項を記入し返送します。
これで、解約手続きは完了と言いたいところですが、この解約届をもらうのがなかなか難しいのです。
テレビを現在視聴していない証拠や、テレビを既に処分した証明の提出が必要です。
証明が行なえないと「解約届出書」自体をくれない事例が多いので、準備や対策は万全にして下さい。
NHKオンラインに載っている受信料の解約条件としては、
- テレビがある住居に誰も居住しなくなる場合
- 廃棄、故障などにより、受信契約対象のテレビがなくなった場合
解約前に、済ませておきたい準備
| NHK合法的な解約の手順 | チェック |
|---|---|
| 支払形式を振り込み用紙支払に変更 | |
| 出ていく家にテレビを残さない | |
| どこに処分または譲渡したかを証明できる準備 | |
| 内容証明郵便 |
①支払形式を振り込み用紙支払に変更する。
強引な引き落としを避けるため、支払がコントロールできる状況にしておきましょう。
出ていく家にテレビを残さない。
テレビがあるなら契約続行義務があると判断されるようです。
③どこに処分または譲渡したかを証明できる準備をする。
リサイクルショップや友人に売却・譲渡するか、処分し、証明書類は可能な限り用意しておきましょう。
TVの処分はリサイクルショップで行い、リサイクル券をNHK営業所に郵送等でよろしいでしょう。
④内容証明郵便
解約可能な条件であるのに解約を認めてくれない場合、「内容証明郵便」は有用な手段です。
テレビがないという証拠や、今までのNHKとのやりとりの記録が必要ですから、必ず用意して下さい。
引っ越しをしたら連絡もしてないのに何故か現れるNHK。もしその時にテレビ受像機があればNHK受信料の手続きは必要です。
普通引越しする場合、電気、ガス、水道などのライフラインはちゃんと届出をします。
NHK受信料も、住所変更を連絡しないといけません。
NHK受信料は１つの契約です。
「届出」を怠るとNHK受信料契約と支払いの義務の両方が継続し、トラブルになってしまいます。
実際「届出」を怠った為に、何万ものNHK受信料の請求がきたケースもあります。
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引越しをしたらすぐにNHKが来るのは何故？
契約もしていないのに、引越しした新居にNHKの担当者が、訪問に来る事があります。
「引越しをすると何故NHKが来るのか？」とても疑問です。
実は、引越し情報は、不動産業者、引っ越し業者、郵便局の転居届を通じてNHKに連絡が行く様になっており、未契約相手を確認しています。
引越しケースに合わせた受信契約の変更や解約などの手続きは、しっかり済ませておきましょう。
まとめ
引越し時にNHKに解約等の届け出を忘れた、あるいはしなかった場合、受信料は自動でNHKに落とされ、テレビを視聴しなくなった歳月の証明ができない場合、取り返す事は非常に難しいでしょう。
NHKの解約はとても面倒で、証拠の用意も必要なので、きちんと手元に揃えて引越しと同時に手続きを済ませて下さい。
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